中古物件の需要とニーズ
よい住まいを探し求めている人は多いですが、その一方で、日本では既にかなりの数の住宅が余っていることをご存知ですか？平成21年に総務省が発表した「平成20年住宅・土地統計調査」によると、平成20年10月１日現在における全国の総住宅数は5759万戸であるのに対し、総世帯数は4999万世帯。平成15年に比べると、総住宅数、総世帯数ともに増加していますが、総住宅数の伸び率の方が高かったということです。総住宅数から総世帯数を差し引くと、なんと、760万戸もの住宅が使用されることなく放置＝空きや家。個人的には、これほど住宅が余っているという認識はなく、驚きです。 一方、日本人の人口は既にピークを超え、減少し始めています。今年の10月の国勢調査のＣＭの中でも「人口減少後の初めての国勢調査」というフレーズは記憶に新しいところです。今後、より本格的な人口減少社会が到来することが確定している中、これだけの住宅が余っているということは、大規模な住宅の供給の必要はないと言えます（必要以上に供給すれば、売れ残ってしまいますから）。 また、一方で、日本の景気低迷は続いています。現在は、行きすぎた円高が重石となり、また、他の先進国、特にアメリカの経済が振るわぬことで、日本も景気回復ができないでいます。数年すると、少しは経済が上向くかもしれませんが、もっと時間軸を長く日本の将来を考えた場合、人口減少国である日本では今後内需の減少は避けられず、経済が劇的に向上するとは考えにくい。おまけに、終身雇用の崩壊、成果主義の導入など厳しい雇用・労働環境を考えると、将来、何十年にも渡る住宅ローンを背負い、住宅を購入することに抵抗を感じる人、また、住宅ローンを組みたくても組めない人は、今後も増加すると思われます。 そう考えると、「高くてもいいから新築住宅・マンションがほしい！」といった「新築持ち家志向」はいやおうなく変化していくのではないでしょうか。事実、新築マイホーム思考から、「生涯賃貸派」や、「中古住宅・マンション購入派」に移行する人が増えています。最近、古いマンションの内装を新築同様にして売り出すリノベーションマンションに人気が殺到したりするのも、その一例と言えます。 100年住宅とも言われますが、家を長く使おうとする姿勢はとても大切です。日本の住宅は「土地」の資産価値は重視されても、「建物」の価値は軽く見られがちです。もっと、欧米などのように、中古住宅に価値が見直され、万一、家を移り住みたいと考える場合も、高値での売却ができるような環境が整えば、今まで以上に「生き方」「住み方」にも幅が生まれ、人生を楽しむことができるのではないでしょうか。
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